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民法が認める5つの離婚理由とは…

夫婦の話し合いによって問題解決を図る協議離婚や調停離婚では、双方に離婚する意思さえあれば、特にこれといった離婚理由は必要としません。

ところが、裁判離婚となると話は変わってきます。

協議 ⇒ 調停 と話し合いを進めてきたものの、一方が頑として「離婚はしない!」と拒否し続けた場合、強制力のない協議離婚や調停離婚では、どんなに離婚を望んでも婚姻関係を解消することはできません。

そこで、どうしても離婚がしたければ、最終的には法廷で争い、裁判所から「離婚することが望ましい」との判決を得る必要がありますが、判決には、一方がどんなに離婚に反対しても、強制的に婚姻関係を解消させてしまうほどの強い効力がある以上、社会的・法的にみて、離婚が妥当であると認められるだけの理由が要求されます。

そこで、離婚裁判では、民法【第770条】で定められた離婚理由がある場合に限って、離婚の訴えができるとされています。
① 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 1.配偶者に不貞な行為があったとき。
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

② 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

【民法 第770条 裁判上の離婚】
ただし、民法で定めた5つの離婚理由に該当するからといって、必ず離婚ができるかというとそうではありません。

そこで、今回は民法の離婚理由に挙げられているひとつ、離婚原因の主役ともいえる〝不貞行為〟についてまとめておきます。




過去の判例から見る!裁判所が認める不貞行為とは…

不貞行為は、民法770条で定める離婚原因のひとつとして挙げられています。

そこで、まずは、この〝不貞行為〟というものが、いったいどのような行為であるのかについて、少なからず理解しておく必要があります。

不貞行為を別の言葉で分かりやすく置き換えると〝浮気〟ということになりますが、最高裁では、この〝不貞行為〟について、次のような解釈をしています。
配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと
そして、裁判所に不貞行為を認めてもらうためには、次の2点が重要なポイントを占めてきます。
重要! 選択 ① 異性との性的関係があること!
② その性的関係が、ある程度継続して続いていること!
妻に内緒で夫が他の女性と食事をしたり、映画を見たりする程度の行為では不貞行為とは見なされません。

また、たとえ1回限りだと言い訳しても、配偶者以外の女性と性的関係をもてば、その行為は不貞行為に違いありませんが、本人も深く反省しているという場合には、一時的な気の迷いとして、婚姻関係は夫婦の努力次第で修復可能と裁判所に判断されてしまうこともあるということを肝に銘じておかなければなりません。

また、上記条件を満たし、裁判所が不貞行為の存在を認定したとしても、既に婚姻関係が破綻し、もはや復元は不可能と判断されなければ、離婚請求が棄却されてしまうこともあります。

離婚裁判では、離婚を申立てた側が、相手の不貞行為について立証しなければならないため、確固たる証拠集めや駆け引きが、とても重要になってくるのです。




不貞行為と慰謝料の関係について

不貞行為は貞操義務に違反する違法行為(不法行為)として、配偶者は不貞行為を働いた夫(あるいは妻)、そして関係を結んだ相手に対して損害賠償請求(慰謝料)をすることができます。

ただし、不貞行為を理由に慰謝料を請求するには、主に次に示すような点が重要なポイントとなってきます。
性的関係(肉体関係)があったか?
一般的に〝不貞行為〟とは、異性との性的関係があることを前提としています。

つまり、知り合いの女性と単に映画を見に行っただけだとか、食事をしたりする程度の間柄では不貞行為には当たりません。
不貞行為が行われる前、夫婦関係に破綻をきたすような問題はなかったか?
過去の判例によると「不貞行為が行われる前から、既に夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料請求は認められない」というものがあります。

たとえば、浮気が起こる前から、長期(個々のケースによって変わってくるので、一概には言えませんが、少なくとも5~6年くらいの期間は必要とされるようです)にわたって別居状態が続いていたなどの理由がある場合には、慰謝料の支払義務はないと判断されるケースもあるということです。
不法行為の要件を満たしているか?
損害賠償責任(慰謝料)を負わされるということは、請求される側が不法行為要件を満たしていることが条件となります。

不貞行為自体については、違法性や離婚との因果関係について争う余地はありませんが、不倫相手となった者の故意・過失等については、慰謝料の支払い有無や金額に影響を及ぼすものと考えられます。

たとえば、夫が不倫相手に「自分は独身である」と嘘をつき、不倫関係にいたった女性も、相手が独身であるということを信じておかしくない状態にあった場合には、不倫相手である女性には過失がないとして、違法性なし!と判断されるケースもあるということです。
消滅時効にかかっていないか?
不貞行為を理由とする損害賠償請求権にも時効はあります。

その時効期間は、不倫の事実を知ったときから3年間です。

よって、配偶者が不倫をしていると知っていながら黙認し、そのまま3年間放置していると、慰謝料の請求は出来なくなります。