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離婚は家庭裁判所の離婚調停が必要
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家庭裁判所の役割とは…

家庭裁判所と聞いて、あなたは何をイメージしますか?

「堅苦しい機関…」「何か問題を起こした人が行く怖いところ…」あるいは「自分が行くには場違い…」といった思いを抱いている方も多いのではないでしょうか。

確かに裁判所という言葉を含んでいることから、どことなく近寄りがたい雰囲気を醸し出す施設を連想させますが、実際、訪れてみればわかるように、皆さんが頭に思い描いているようなイメージとはかけ離れた雰囲気に気付くことでしょう。

さて、この家庭裁判所ですが、大きく分けると、2つの役割を担っている機関であるということが出来ます。

ひとつは〝家事全般〟に関する事柄を扱う機関、もうひとつは〝少年事件〟を扱う機関です。

日本では、家庭内で起こったいざこざは、いきなり法廷の場へ持ち込むことができないので、まずは家庭裁判所を通す必要があります。

これを〝調停前置主義〟と呼びますが、家庭内の事件は、できるだけ合意により解決を図るべきであるとの考えに基づいたものです。
家庭裁判所の役割
家事全般 夫婦関係、親子関係、相続関係・・・など、家庭内の紛争解決を図る。
少年事件 非行を犯した少年に対し、保護処分や適切な教育的措置を行う。
よって、離婚問題も例外ではありません。

つまり、協議離婚で話し合いがつかない場合は、裁判の前に、家庭裁判所での離婚調停を申立てることが必要になってくる!ということを、押さえておかなければならないということです。



コレだけは押えておきたい!離婚調停の基礎知識

先に述べたとおり、協議離婚で決着がつかなくとも、いきなり地方裁判所に持ち込むことはできないので、離婚を望む方は、裁判の前に家庭裁判所の離婚調停を申立てることになります。

そこで、離婚調停について、最低限知っておいてほしい基礎知識についてまとめておきましょう。
離婚事由は問われない!
離婚調停の申立てが拒否されるような離婚事由は特にありません。よって有責配偶者(離婚の原因を作った本人)からの申立てであっても申立ては可能です。
プライバシーの保護
家庭内で起こる様々な問題を取り扱う家庭裁判所の調停は、個人のプライバシーを守る必要上、非公開で行われ、傍聴人も許されません。

また、調停を執り行う立場にある家事審判官や調停委員は、担当した事件についての秘密保持義務があるため、申立人のプライバシーが外部に漏れることはありません。

※補足知識:裁判離婚になると、裁判の審理そのものが公開の場で行われるため、秘密にすることができません。
離婚を迷っている方でも相談OK!
離婚したい!という明確な意志は今のところないけれど、離婚をすべきかどうか迷っている…という人も、離婚調停を申立てることが出来ます。

家庭裁判所における夫婦問題に関する調停は、広く「夫婦関係調整調停」として位置づけられており、できる限り両者の和合の可能性を求めて婚姻の継続を図り、調停に努めることを目的としていることから、必ずしも離婚を前提とした話し合いを推し進めていくわけではありません。(とはいえ、婚姻継続を強制するものでもありませんが・・・)

したがって、離婚に対する迷い、あるいは離婚調停に対する一抹の不安がある方は、まずは家庭裁判所の家事相談室で家事相談をするというのも方法のひとつです。
特定の事案のみの相談も可能!
調停イメージ離婚すること自体は、双方の意見が一致しているが、子の親権者が決まらない・・・

慰謝料の額で、なかなか折り合いがつかない・・・

といったように、ある特定の案件においてのみ双方の折り合いがつかない場合にも、家庭裁判所の離婚調停は有効です。

離婚そのものに限らず、養育費や財産分与、婚姻費用など、離婚に関するあらゆる問題を調停委員が間に入って問題解決に努めてくれます。




家庭裁判所:離婚調停の流れ

離婚調停は、あくまで当事者の合意が大前提なので、最終的に、どちらか一方が話し合いに応じなければ成立が難しい制度です。

また、調停が1回で済むことは稀で、たいていは1ヶ月に1回ペースで数回繰り返し行われるのが一般的です。

※ もちろん、調停を早期に終結させたい方は、相手の要求をすべて呑めば、すぐに解決します。
調停の申立て
離婚調停は、家庭裁判所に備えてある申立書に必要事項を記入して提出します(実際には、申立書のほかにも、収入印紙や切手、夫婦の戸籍謄本などが必要)。

申立先となる家庭裁判所は、申立てる側ではなく、相手の住所地(同居しているなら問題はありませんが、離れて別居している場合には確認が必要)、または双方が合意で決めた地の家庭裁判所となります。

※ 申立書の書き方については、家庭裁判所の受付で相談に乗ってもらえるので遠慮なく聞いてしまいましょう。
調停の開始
家庭裁判所に離婚調停の申立てをすると、概ね1ヶ月ほど後に、第一回目の調停の呼び出しがあるので、指定された期日に出頭して下さい。

テレビドラマや映画のように、左右に分かれて互いに意見を主張し合うのではなく、調停室で調停委員とテーブルを囲みながら話し合うという形が一般的です。

したがって、夫が話すときは妻は他の部屋で待機といったように同席せずに交互に話し合いの場を持つというのが離婚調停の基本なので、必要以上に緊張することはありません。

※ 通常、裁判官が調停室に現れるのは、調停成立の日などに限られます。
調停成立 or 調停不調
何度か調停を繰り返し、互いに合意が得られたならば、調停調書が作られ離婚が成立します。

※ 協議離婚では、離婚届の受理によって法律的な夫婦間の解消となりますが、離婚調停では、調停調書に記載されることによって離婚が成立するという点で、若干、双方の離婚成立時期に違いがあります。

逆に、調停を繰り返したものの、結局、合意が得られなければ調停は不調に終わり、離婚成立には至りません。

したがって、どうしても離婚をしたいという方は、地方裁判所に改めて離婚訴訟をおこし、裁判に勝って判決を得なければなりません。
離婚届の提出
調停調書作成後は10日以内に離婚届出用紙に必要事項を記入して、調停調書謄本と一緒に市区町村役場に届出します。

※ 特に問題がなければ、届出義務者は調停申立人です。