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離婚協議書の作成方法

特に裁判を経なくとも、夫婦間の協議(話し合い)によって離婚が認められている我が国において、離婚をするために必要な最低限の取り決めは、未成年者の子がいる場合に定めなければならない親権者問題のみです。

※ 離婚届には、子の親権に関する記載欄があり、未成年者の子がいる場合は、この欄を未記入で提出すると受理されません。(つまり離婚はできない!)

よって、財産分与や慰謝料、養育費問題等については重要な事項であるものの、離婚の成立とは直接関係ないため、必ずしも書面(離婚協議書)にする必要はありません。

※ 協議離婚の場合、離婚届けが受理されることによって離婚が成立しますが、この離婚届用紙に財産分与や慰謝料等に関する記載欄はありません。

つまり、極端な話し、口約束でも構わない・・・ということです。

と・こ・ろ・が!

確かに口約束でも、法律上、効力は発生しますが、証拠が残らないような口約束では、後日、トラブルとなった場合、離婚時、約束した内容を証明する手立てがありません。

そこで、協議離婚の際には、必ず取り決めた内容を書面にして書き残す離婚協議書の作成をお勧めします。

無用なトラブルを避ける意味でも、離婚協議書は公正証書で作成しておくのがベストですが、特に公正証書にしなけれ法的効力がないといった規定はないので、当事者間で自作しても何ら問題ありません。

離婚の悩みまた、取り決める内容についても、協議によって自由に決めることができます。

ただし、法律知識のない素人が作成する離婚協議書は、内容(公序良俗に反するなど)によっては無効になってしまうこともあるので、不安な方は専門家(弁護士など)に間に入ってもらった方が賢明かと思われます。

最後に、典型的な離婚協議書のサンプルをひとつ示しておくので、書面を作成する際には、このサンプルも少し参考にしてみて下さい。




離婚協議書(サンプル)

協議離婚書


夫○○○○(以下、「甲」という)と、妻○○○○(以下、「乙」という)は、本日、離婚について協議した結果、次の通り契約を締結した。


第一条

甲と乙は、協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印した。

第二条(親権者)

甲と乙は、甲乙間の未成年の子○○(平成○年○月○日生、以下、「丙」という)の親権者を父である甲と定め、監護権者を母である乙と定める。

第三条(養育費)

1.甲は乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月○日から丙が成人するまでの間、毎月金○万円ずつ、毎月末日に限り、乙の指定する以下の金融機関の丙名義口座に振り込んで支払う。


×××× 銀行 □□ 支店
口座番号   123456789
口座名義人    ○○○○


2.ただし、甲又は乙から、物価の変動、その他事情の変更により、前項の定めを変更したいとの申出があったときは、甲乙協議の上、前項の定めを変更できるものとする。

第四条(面接交渉)

乙は甲に対し、丙と面接交渉することを認容する。

面接交渉の回数、日時、場所、方法については、丙の福祉を害することがないように配慮し甲乙協議の上、定める。

第五条(財産分与)

甲は乙に対し、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成○年○月○日までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。


(不動産の表示)
~ 省略 ~


第六条(慰謝料)

甲は乙に対し、慰謝料として、金○○万円を一括して、乙指定の下記金融機関に、平成○年○月○日までに支払う。


×××× 銀行 □□ 支店
口座番号   987654321
口座名義人    ○○○○

第七条(清算条項)

甲は、本協議書に定めた意外には、乙に対して何らの請求をしない。又、乙も甲に対して何らの請求をしない。

以上、甲と乙は、上記協議条項に合意したので、本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自保有する。


平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

(甲)住所 **********123-45
氏名 ●● ●●● 

(乙)住所 **********678-90
氏名 ■■ ■■■ 
離婚協議書を作成する場合、書き漏れがあると思わぬトラブルになることも考えられるので、書面の作成に不安な方は、公証役場(公証人も法律の専門家)で公正証書を作成したり、あるいは法律の専門化(弁護士・行政書士など)に間に入ってもらい、法的効力が確実に生じる間違いのない離婚協議書を作成するのも賢い選択方法と言えるかもしれません。