解決!離婚マニュアル:離婚に欠かせない手続き&知識の法庫サイト
有責配偶者からの離婚請求top
Top離婚の基礎知識協議離婚調停・裁判離婚Q&A
矢印有責配偶者からの離婚請求を認めた主な判例

矢印有責配偶者からの離婚請求を認めなかった主な判例

有責配偶者とは?

離婚の悩み相談
有責配偶者からの離婚は認められないと耳にしたことがありますが、有責配偶者とは何ですか?
有責配偶者とは、文字通り〝責任がある配偶者〟ということになりますが、もう少し噛み砕いた言葉で説明すると、夫婦関係を破綻させるキッカケを作った夫(あるいは妻)のことを指す用語です。

婚姻届けを役所に提出し受理されると、夫婦間には様々な法律効果が生じますが、その婚姻関係を解消するには、民法で定められたルールに従う必要があります。

そのため、夫婦の話し合いにより、お互い納得した上で離婚(協議離婚)をするなら、たとえ有責配偶者から離婚話を切り出したとしても離婚できないということはありません。
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

【民法 第763条】
問題は、有責配偶者が離婚を望んでいるのに対し、相手が離婚をしたくないと頑なに拒否しているケースです。

協議離婚で揉めに揉め、一向に話がまとまらず、さらに家庭裁判所での離婚調停も不成立・・・でも、やっぱり離婚したい!という場合は、最終的に裁判所の法廷で争うことになりますが、訴訟によって確定した判決には、相手の反対をつっぱねるほどの強い効力があるため、社会的・法的にみて、離婚が妥当であると認められるだけの理由が要求されます。

※補足:日本は家庭内で起こった揉め事(トラブル)は、裁判の前に、まず家庭裁判所の調停による話し合いを行うことになっています(調停前置主義)。

その離婚理由についても民法で定められていますが、具体的には、夫が妻に内緒で部下の女性と不倫関係にあるとか、どんな些細なことでも気に入らないと妻を殴る蹴るの暴力行為を繰り返すなどが良い例です。

※補足:民法第770条1項~4項については〝配偶者…〟とあるように、請求者の有責性は問題とならないため、有責配偶者の場合は、5項の〝その他の婚姻を継続し難い重大な事由〟を理由として請求できるかどうかがポイントになってきます。
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一.配偶者に不貞な行為があったとき。
二.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

【民法 第770条1項】
さて、質問にもあるように、あなたはどこかで有責配偶者からの離婚は認められないというような話を耳にしたようですが、判例を振り返ってみると「有責配偶者からの離婚請求は認められない」【最高裁判所 昭和27.2.19】といった判決が下された例は確かにあります。

この事件は〝踏んだり蹴ったり判決〟として有名な事件で、最高裁は「勝手に愛人をもった夫からの離婚請求が許されるならば、妻は踏んだり蹴ったりである」と有責配偶者である夫からの離婚請求を認めませんでした。

しかし、近年は有責配偶者からの離婚請求を認容する判例も増えているので、離婚のキッカケを作った者からの離婚請求だからといって絶対に認められない!というわけではありません。






有責配偶者からの離婚請求の判例

離婚の悩み相談
有責配偶者からの離婚請求を法廷で争ったケースはありますか?もし、判例などがあれば、その結果についても教えてください。
有責配偶者からの離婚請求に関する訴訟は、過去にいくつもあります。

中でも、Q1.で触れた昭和27年の「踏んだり蹴ったり判決」は有名で、裁判所は、その後も有責配偶者からの離婚請求は許されるものではないとして認めない態度を長い間ずっととってきましたが、昭和62年9月2日、最高裁判所大法廷で注目すべき判決が下されました。
代表的な判例

…それも所詮は有責配偶者(夫)のわがままである。結局、夫が勝手に情婦を持ち、その為め相手方配偶者(妻)とは同棲出来ないから、これを追い出すということに帰着するのであって、もしかかる請求が是認されるならば、妻は全く俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくの如き不徳義勝手気ままを許すものではない。道徳を守り、不徳義を許さないことが法の最重要な職分である。総て法はこの趣旨において解釈されなければならない…(省略)

【最判 昭和27年2月19日】

…有責配偶者(夫)からの離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しな場合には、相手方配偶者(妻)が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等、離婚請求を認めることが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められない限り、夫からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である…

【最大判 昭和62年9月2日】
つまり、これまで一環して有責配偶者からの離婚請求を認めないとしてきた判決を覆す判決が最高裁で初めて下されたのです。

しかし、この判例で注意すべきことは、有責配偶者からの離婚請求を無条件に認めたわけではなく、次に示す3要件を満たす場合に、有責配偶者からの離婚請求も認められる余地はあるとした点です。
チェック別居期間が長期に及んでいること!

具体的にどのくらいの別居期間が必要なのかは、裁判所が「夫婦の年齢、同居期間と別居期間の対比が判断基準となる」としていることから、個々のケースによって変わって来ますが、判例変更当初は20年前後であったものが、その後、徐々に短縮され、現在では、概ね10年程度がひとつの目安にはなっているようです。

※補足:「別居期間が5年以上継続している場合」を離婚原因のひとつとして新たに加えるという民法改正案が、一時期、持ちあがったこともありますが、これには反発も強く、先送りされたままいまだ成立には至っていません。

チェック夫婦の間に未成熟の子がいないこと!

未成熟の子がいるからといって必ずしも離婚が認められないというわけではありません。平成6年の最高裁判決では、高校2年生の子が存在しても、有責配偶者からの離婚請求を認めている判例があります。ただし、未成年の子がいる場合には、子の生活環境が困らないとうい十分な配慮が必要とされ、依然、厳しい状況にあることは変わりありません。

チェック相手配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれないこと!

離婚を認めることが著しく社会正義に反しないといえるような事情がないことが必要ですが、離婚による精神的な問題は別居期間が長期に渡るほど風化するものと考えられること、また経済的な過酷状態の問題については、慰謝料といった形で解決することができると考えられるため、実際問題として、この要件を特に重要視して離婚請求を棄却するような例は稀なようです。
とはいえ、35年の時を経て、有責配偶者からの離婚請求が認められる時代へと変わりつつあるのは確かなようです。

その証拠に、この判決以降、有責配偶者からの離婚請求を認容する判例も目立ち始め、かつての有責主義から破綻主義へと判例の動向が変化しているのが見てとれます。

ただし、有責配偶者からの離婚請求を認めるか否かの判例は、いずれも無条件に認めるものではなく、厳格な要件のもとで個々のケース(経緯や状況など)に基き、総合的に判断しているということを忘れてはいけません。

では、最後に有責配偶者からの離婚請求を認めた判例と、逆に認めなかった判例をいくつか紹介しておきます。
有責配偶者からの離婚請求を認めた判例
判例1

① 有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできない…

② 有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が36年間別居し、その間に未成熟子がいないときには、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである…

別居期間:36年(同居12年)/ 未成熟子:なし

【最大判 昭和62年9月2日】

判例2

 夫が妻のもとを去って既に別居期間が30年に及び夫婦の間に未成熟の子がなく、夫が現在妻の住んでいる住居の購入費を一部負担するなどの援助をし、妻は病気がちであるものの、年金収入により普通の生活をし、夫の再三の離婚申入れに対して結婚した以上は戸籍上の夫婦の記載を守り抜きたいという気持から拒否しつづけているなど判示の事情のもとにおいては、有責配偶者たる夫からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情があるとはいえない…

別居期間:約30年(同居4年)/ 未成熟子:なし

【最判 昭和62年11月24日】

判例3

有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が22年間別居し、その間に未成熟子がいないときには、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである…

別居期間:22年(同居17年)/ 未成熟子:なし

【最判 昭和63年2月12日】

判例4

有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が28年間別居し、その間に未成熟子がいないときには、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである…

別居期間:16年(同居21年)/ 未成熟子:なし

【最判 昭和63年4月7日】

判例5

有責配偶者(夫)からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達していること、夫が別居後も妻に送金をして子の養育に無関心ではなかったこと、夫の妻に対する離婚に伴う経済的給付も実現が期待できることなど判示の事実関係の下においては、有責配偶者からの離婚請求は、認容されるべきである…

別居期間:13年11ヵ月(同居14年11ヵ月)/ 未成熟子:あり

【最判 平成6年2月8日】

判例6

有責配偶者(夫)からの離婚請求について、別居調停成立後、約13年が経過し、未成熟の子(16歳と18歳の高校生)がいる場合において、家庭裁判所調査官の調査結果からも、離婚によって経済的に大きな影響を受ける可能性は低いこと、また、慰謝料と進学費用を支払う旨の一部和解により、有責配偶者である夫からの離婚請求を審議誠実の原則に反するものとして棄却するべき理由はない…

別居期間:13年(同居8年)/ 未成熟あり(2人)

【大阪高判 平成19年5月15日】
有責配偶者からの離婚請求を認めた判例は他にもまだありますが、やはり昭和62年9月2日に下された最高裁大法廷判決に見られる3要件を重視した上で総合的に判断しているものが目立ちます。

しかし、平成26年、東京高裁が非常に興味深い判決を下しています。

というのも、これまで有責配偶者からの離婚請求については、長期の別居期間(10年程度:過去には6年程度で認めたケースもありますが…)が要件のひとつとされてきた節がありますが、東京高裁は別居期間が1年6ヵ月程で、かつ、未成熟子がいるにもかかわらず、有責配偶者である妻からの離婚請求を認めたからです。
未成熟子(2人)がいる妻(有責配偶者)からの離婚請求を棄却した原判決を取り消し、認容したケース

夫側にも婚姻関係を破綻させる原因があること、離婚請求を認めても、安定した収入がある夫が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれないこと、未成熟子の養育監護に特に問題はないことなどを踏まえ、有責配偶者(妻)からの離婚請求は信義則に反するものではなく、容認すべきものと判断…

【東京高裁 平成26年6月12日】
夫ではなく、妻側からの離婚請求であったという立場も少なからず影響しているのではないかと考えられますが、今後の有責配偶者からの離婚請求に関する裁判例の動向が気になる判例と言えそうです。
有責配偶者からの離婚請求を認めなかった判例
判例1

有責配偶者である夫からされた離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫60歳、妻57歳であり、婚姻以来26年余同居して2男2女を儲けた後夫が他の女性と同棲するため妻と別居して8年余になるなど判示の事情のあるときは、夫婦の別居期間が双方の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及ぶということができず、離婚請求を認容することができない…

別居期間:8年(同居22年)/ 未成熟子なし

【最判 平成元年3月28日】

判例2

有責配偶者(夫)からの離婚請求において、婚姻関係は既に破綻、回復の見込みはないが、その原因は専ら夫側にある。未成熟子はおらず、妻が社会的・経済的に不利な状態に置かれるとは考えられないが、妻側は夫の婚姻関係の継続を希望しており、夫婦の年齢、同居期間(23年)と対比して考慮した場合、約8年の別居期間は長期とはいえず、離婚請求を容易に認めることはできない…

別居期間:8年(同居23年)/ 未成熟子なし

【最判 平成2年11月8日】


判例3

有責配偶者(夫)からの離婚請求において、夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4ヶ月あり、双方の年齢や約6年7ヶ月という同居期間との対比において、相当の長期間に及んでいるとはいえないこと、夫婦間には未成熟子(7歳)が存在すること、妻が子宮内膜症を患っているため就職して収入を得ることが困難であり、離婚により精神的・経済的に苛酷な状況に置かれることが想定されることなど事情の下では,信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず、認容することはできない…

別居期間:2年4ヶ月(同居6年7ヶ月)/ 未成熟子あり

【最判 平成16年11月18日】

判例4

有責配偶者である夫からの離婚請求において、未成熟子(高校3年)はいるものの、夫側が授業料等を負担しているため、離婚により子の福祉に重大な影響は及ぼさないが、夫婦の年齢、同居期間(約21年)と対比して考慮した場合、約9年の別居期間は長期とはいえない。また、相手方配偶者(妻)は、夫から支給される婚姻費用によってようやく生活を維持できている状態であり、離婚により経済的困窮する自体に追い込まれる可能性が高いため、夫側は離婚に伴う給付(800万円)を提案しているが十分とは言えず、請求を容認することはできない…

別居期間:9年(同居21年)/ 未成熟子あり

【福岡高判 平成16年8月26日】
一昔前に比べれば、確かに有責配偶者からの離婚請求が認められるケースは増えていますが、平成に入っても認められないとする判決はあるため、有責配偶者からの離婚請求は絶対に認められないとする風潮はなくなりましたが、判例を見る限り、依然として厳格な要件が必要と考えられます。
離婚を認めなかったその他の判例
別居期間 同居期間 未成熟子の有無 判例
8年 23年 なし 東京高判 平成元年4月26日
10年 10年 あり 東京高判 平成元年5月11日
13年 6年 あり 東京高判 平成9年11月19日
9年 14年 成人(重度の障害者) 東京高判 平成19年2月27日
9年 18年 あり 仙台高判 平成25年12月26日