解決!離婚マニュアル:離婚に欠かせない手続き&知識の法庫サイト
親権の悩み相談6
Top離婚の基礎知識協議離婚調停・裁判離婚Q&A

監護権とは

離婚の悩み相談
離婚後の親権には、監護権というものがあると聞いたことがあります。できれば離婚後も、子供の面倒は私が直接見たいのですが、親権と監護権の違いについて教えてください。
子の親権については、民法第818条において、次のように定められています。
① 成年に達しない子は、父母の親権に服する。

② 子が養子であるときは、養親の親権に服する。

③ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同してこれを行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が、これを行う。

【民法 第818条 親権者】
このように、20歳に達しない未成年の子供がいる場合、父母が互いに協力し合い共同して子の親権を行いますが、離婚をするとなると話が変わってきます。

つまり、未成年の子を有する場合、離婚に際し、必ずどちらか一方(夫か妻)を子の親権者として決めなければ離婚届は受理されない(離婚は認められない)ということです。

この点については、ご存知の方も多いかと思いますが、〝親権〟という言葉は知っていても、その中身については、あまりよく理解されていない方も多いようです。

今回のご質問にもあるように、実は親権には2つの権利が含まれています。

ひとつは、子供の身の回りの世話や教育・しつけなど、生活全般の面倒をみる権利としての身上監護権、そしてもうひとつは、子供に代わって財産を管理したり、未成年者には認められていない法律行為(契約など)を行う権利としての財産管理権です。

通常、特に問題がなければ、この2つの権利は切り離さずに、親権者となった一方の親が持ちますが、協議で揉めた場合には、この身上監護権と財産管理権を分けて、夫と妻が別々にもつケースもあります。

そこで、もし、あなたの夫が親権は譲らないの一点張りであるならば、財産管理権を夫に譲り、身上監護権は自分が持つという妥協案を提示してみてはいかがでしょう。
親権の内容
身上監護権 子供の身の回りの世話や教育・しつけなど、生活全般の面倒をみる権利
財産管理権 子供に代わって、財産を管理したり、未成年者には認められていない法律行為(契約など)を行う権利
相手が納得さえしてくれれば、あなたは監護権者として子供の面倒を直接見ることができます。

ただし、親権とは、あくまで子供の福祉や利益の為に設けられた制度なので、子供にとって、どちらが良いかを十分に検討する必要があるのは言うまでもありません。

実際問題、親権と監護権を分離してしまうと、法定代理権のない監護権者には何かと不便なこともあり、離婚後も相手の協力が必要になってくるので、両者の権利を分けて受け持つときは、十分に慎重に話し合う必要があるでしょう。