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慰謝料とは

離婚の悩み相談
夫婦共働きのためか、互いに忙しくすれ違いも多いため、最近は一緒に生活する意味をあまり感じません。そこで夫と話し合った結果、離婚することにしました。離婚をすると慰謝料がもらえると聞いたことがあるのですが、私も夫から慰謝料を取ることはできるのでしょうか?
離婚をすれば慰謝料がもらえる…」と、誤った勝手な認識をお持ちの方が少なからずいるようですが、離婚の際、必ずしも慰謝料が発生するわけではありません。

そもそも慰謝料とは、不法行為を働いた者が、その不法行為によって精神的な損害を受けただろう相手に対して支払う金銭のことであり、民法では次のように規定しています。
第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


第710条(財産以外の損害の賠償)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
つまり、離婚によって発生する慰謝料とは、たとえば、夫が不倫(不法行為)をしたことによって婚姻関係が破綻し、離婚せざるを得なくなった妻が、その苦しみやショック(精神的損害)を和らげる代償として、夫や不倫相手に請求することのできる金銭ということになります。

よって、夫の不法行為により、あなたが精神的な損害を受けていなければ、離婚による慰謝料は発生しません。

慰謝料とは、夫(男性)が妻(女性)に支払うべきものと思われがちですが、そうではなく〝不法行為の有無〟によって支払うべき相手が決まるということです。

不法行為イメージまた、離婚によって発生すると考えられる慰謝料には、暴力や虐待(精神的な虐待も含む)、浮気などが考えられますが、性格の不一致や、相手方配偶者の親族との不仲といったものが離婚に直結している場合には、そもそも、いったい誰に責任があるのかといった判断が難しく、慰謝料の算定自体が困難を極めるといったケースも少なくありません。

下手に慰謝料にこだわり過ぎると相手の気持ちを逆なでし、かえって態度を硬化させ、離婚自体が難しくなってしまう恐れもでてくるため、離婚することがまず第一である!と強く望んでいるのであれば、状況にもよりますが慰謝料は請求しないというのも賢い選択と言えるでしょう。

※ 相手方配偶者に不法行為がなく、慰謝料の請求はできなくとも、財産分与は請求できます。




不倫と慰謝料

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夫の不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どうすればよいのでしょうか?
妻子ある夫が妻以外の女性と性的関係を持てば、妻(配偶者)の権利を侵害したとして、夫と不倫相手の女性に対し、次に挙げる2点を理由に損害賠償請求ができるとされています。

まずひとつ目は、債務不履行に基づく損害賠償請求です。

法律によって明文化されているわけではありませんが、夫婦には、当然、配偶者以外の異性と性的関係を持つべきではないとする貞操義務があることから、婚姻契約上の貞操義務に違反する債務不履行に基づく、夫に対する損害賠償請求が発生します。

そして2つ目は、不法行為に基づく損害賠償請求です。

損害賠償請求イメージ不倫は、配偶者の権利を侵害する不法行為であることから、権利を侵害された配偶者は、不倫相手に対し不法行為に基づく損害賠償請求権があるとともに、不倫相手の不法行為に加担したとして成立する共同不法行為者としての責任を負う夫に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求権があると考えられます。

今回、あなたは夫の不倫相手に対して慰謝料を請求したいとのことですが、不倫相手に対して損害賠償(慰謝料)を請求できる根拠は、後者の不法行為です。

ただし、昨今の判例をみてみると、不倫相手に慰謝料を請求したとしても、必ずしも不法行為が成立するとは限らないようです。

つまり、婚姻関係にある男女には、互いに貞操義務があるものの、既に夫婦関係が破綻した状態にあっては、特段の事情がない限り不法行為に当たらないとする判決【平成8.3.26 最高裁】が下されたものもあるからです。

〝特段の事情〟という抽象的、かつ、限定的な理由が不可欠ではありますが、これは注目すべき判決といえるでしょう。

また、夫が不倫相手に執拗に迫った、あるいは「自分は未婚者だ」と嘘をついていたケースにあっては、慰謝料が非常に低い金額になることも考えられることから、訴訟を起こす際は、裁判にかかるだろう費用等も計算に入れておかないと、かえって足がついてしまう恐れがあるため、ここは慎重に検討する必要がありそうです。

さて、不倫相手に慰謝料を請求するにはどうすればよいのか?ということになりますが、不倫相手に対する慰謝料請求には調停前置主義の適用はありません。

そこで、不倫相手との話し合いにより問題の解決がみられない場合には、地方裁判所に訴えを起こすということが考えられます。

また、いきなり訴訟には持ち込まず、簡易裁判所や地方裁判所の調停を利用し、まずは相手の出方を見るというのも一法かもしれません。