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財産分与の悩み相談4
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離婚による財産分与の対象

離婚の悩み相談
妻と離婚することになりましたが、彼女は私が思っていた以上の額の財産分与を要求してきました。離婚には財産分与が付きものと言われますが、財産分与の対象となる財産には、どのようなものがありますか?
離婚に伴う財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた共同財産を、その貢献度に応じて公平に分配しあう意味合いを含んでいますが、特に分与額に上限はありません。

夫婦の協議により合意が得られれば、その分与額が財産分与として受取ることのできる財産となります。

妻が予想以上に高額な財産分与をふっかけてきたということですが、分与額にルールがない以上、あなたが納得した請求額であれば、財産分与として成立しますが、問題は妻が提示してきた請求額に納得がいかない場合です。

離婚に伴う財産分与の対象となる財産には、現金・預貯金・不動産(マイホームや土地)・車・有価証券・ゴルフ会員権はもちろんのこと、既に退職金が支給されている場合には、その退職金も財産分与の対象物として認めた判例【昭和58.9.8 東京高裁】があります。

ただし、離婚に伴う財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産が対象となるため、たとえば婚姻前から所有していた財産であったり、あるいは婚姻期間中であっても、相続などによって取得した財産等は、原則として財産分与の対象にはなりません。
① 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。

② 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

【民法 第762条 夫婦間における財産の帰属】
財産分与に基準はありませんが、夫婦共働きの場合には折半、専業主婦である場合には、3~4割(夫婦の貢献度が明らかでない場合には、折半が妥当であるという意見もあります)を財産分与として分配するのが一般的なようです。

ちなみに、夫婦間の話し合いにより財産分与の解決が見られない場合には、家庭裁判所の調停や審判を経ることになります。

また、財産分与は不法行為によって発生する慰謝料とは異なるため、有責配偶者からの財産分与請求も可能です。

ただし、相手の浮気が原因で離婚になったというようなケースにおいては、財産は1円でも渡したくないと思う気持ちも分かります。

そこで、相手が法外な財産分与をふっかけてきた場合には、こちらも法外な慰謝料を請求したり、財産分与は一切認めないという強気な姿勢で対応し、極力、財産分与額を減らすよう努めるのも一法です。




財産分与と税金

離婚の悩み相談
離婚に伴う財産分与にも税金が掛かると聞いたことがありますが、それは本当ですか?また、税金が掛かるとしたら、どんな税金ですか?
離婚に伴う財産分与は、原則、非課税ですが、確かに税金が発生する場合もあります。

ひとつは贈与税の問題です。

夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産の清算としての性格を持つ財産分与には、原則として、贈与税は発生しませんが、贈与税法通達において、「夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当な部分は、贈与があったものとする」とあるように、明確な金額や割合については規定していないものの、行き過ぎた過剰な財産分与は、その相当な範囲を超えた部分につき贈与税が生じるとされています。

※ 離婚が相続税や贈与税を免れるために行なわれたと認められる場合には、離婚によって取得したすべての財産が課税対象となります。

不動産イメージまた、マイホーム等の不動産が財産分与の対象となっている場合には、譲渡所得税や不動産所得税、あるいは登録免許税などが問題になってきます。

不動産を譲り渡す際には、分与した側とされる側で税金の種類が変わってくるので注意が必要です。

※ 居住用財産を財産分与した場合には、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円の特別控除を受けることが出来ます。(居住用財産の譲渡所得の特例)この特例は、譲渡の相手方が配偶者の場合、控除適用対象外ですが、離婚によって婚姻関係が解消されるため、控除を受けることが可能です。
不動産を分与した側 譲渡所得税
不動産を譲り受けた側 登録免許税
不動産所得税