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別居と離婚

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どうも夫とは性格が合わないようで、いつも些細なことでケンカをしてしまい、3年ほど前から別居状態が続いています。できれば夫と正式に離婚をしたいのですが、別居を理由に離婚することは可能でしょうか?
民法第752条には、夫婦のあるべき姿として、次のような規定があります。
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない
夫婦には同居義務があるため、正当な理由なく別居を続ける行為は、この義務に違反していると考えられ、民法第770条で定められた離婚理由〝悪意の遺棄〟ないしは〝婚姻を継続しがたい重大な事由〟として離婚が認められることもあるでしょう。

この場合の「正当な理由」とは、例えば、仕事の都合上、夫が単身赴任をしている、あるいは夫の暴力癖が治らないため、話し合った結果、一定期間、互いに距離を置くことにした・・・いったようなケースが該当します。

したがって、「単に家に帰るのが嫌になった!」「不倫相手と同居し始め、家に帰らない」といった動機は「正当な理由」とは言えず、一家の大黒柱であったはずの夫が、何の連絡も入れず、また、生活費もよこさないような状態が継続するとなると〝悪意の遺棄〟とみなされ離婚が認められることもありそうです。

※ ちなみに、夫婦関係破綻後の別居は、破綻の〝結果〟によってなされた別居であり、破綻の〝原因〟ではないので「悪意の遺棄」には当てはまりません。

つまり、別居という外形から判断するのではなく、別居するに至った内容が問題になってくると言うことです。

さて、今回のケースでは、性格の不一致から夫婦仲が悪くなり、別居状態が続いているということですが、一方が離婚に反対している場合、別居が直ちに離婚に結びつくものではありません。

過去の判例に目を向けると、たとえ別居していても、夫婦関係が破綻していないようなら、努力によって修復は可能であると離婚請求を棄却しています。

別居イメージ諸外国の中には、一定の別居期間を経れば離婚原因として認める国もありますが、現在の日本では「〇○年の別居期間は離婚原因になる」といったような明確な基準を設けてはいません。

※ 民法改正案として「夫婦が5年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」を離婚原因として新たに加えようとする動きもありますが、反対論も根強く、いまだ法改正には至っていません。

つまり、裁判所の裁量に委ねられているというのが現状ということです。

具体的にどのくらいの別居期間が必要なのかは、裁判所が「夫婦の年齢や同居期間、別居期間の対比が判断基準となる」としていることから、個々のケースによって変わってきますが、別居期間は徐々に短縮されつつあるようで、現在では8~10年程度がひとつの目安にはなっているようです。

よって、あなた方夫婦関係が、いったいどの程度破綻しているのか定かではありませんが、単に性格の不一致から3年の別居期間を経た事実をもって離婚原因とするには理由として弱く、裁判所が「婚姻関係は双方の努力によって復元可能」とし、離婚請求を棄却する可能性が高いと言えるかもしれません。

ただし、あなたが離婚を望んでいるのであれば、夫婦の別居は婚姻関係の破綻に直接つながる行為でもあることから、今後も長期に渡って別居期間が続くようなら、それだけ離婚原因にあたる可能性が高くなるのは確かです。




有責配偶者と離婚

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妻とうまくいっていないせいか、1年ほど前から相談に乗ってもらっていた職場の部下である女性と不倫関係にあります。今では妻と正式に別れ、彼女と再婚し一緒に暮らしたいと思っているのですが、不倫をした私の方から妻に対して離婚を迫ることはできるのでしょうか?
原則として、有責配偶者(離婚原因を作った張本人)からの離婚請求は認められません。

つまり、あなたの不倫によって夫婦関係が悪化した場合には、妻に対して離婚を迫ることは出来ないということです。

既婚者が配偶者以外の者と性的関係を結び、夫婦間の信頼関係や協力関係を壊しておきながら、かつ、離婚を突きつけるなど許されるべき行為ではない!という考えがあります。

※ ただし、一定の条件のもと、有責配偶者からの離婚請求を認める判決も増えています。

逆に、侮辱された一方は、民法の離婚原因のひとつとして規定されている不貞行為を理由に、離婚請求することが可能であるとされています。

さて、今回のケースで重要な点は、あなたが職場の女性と不倫関係になるよりも前から、既に妻との婚姻関係が破綻していたかどうかです。

過去に夫婦の婚姻生活が既に破綻しきった後に不倫が行われた場合には、必ずしも〝不貞行為〟には当たらないとした判例があります。

裁判所の考え方が、有責主義から破綻主義へと変わりつつあるように、有責配偶者からの離婚請求も認容される判決が増えていますが、それでも配偶者(妻)が離婚に反対していると、離婚するには難しい状況にあると言えるでしょう。

このようなケースでは、特に婚姻関係が破綻しているかどうかが大きなポイントになってきます。
夫が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことで不法行為となるのは、妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に対する利益侵害行為ということができるからであって、原則として、夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合には、不法行為には当たらない。

【平成8.3.26 最高裁】