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離婚で親権を勝ち取るには?
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離婚と親権の関係

親権とは、未成年である子供の生活全般(養育・財産など)を管理をする親の責任のことです。

親権は親に与えられた権利といえば権利なのですが、あくまで子供のために設けられた制度であるということを忘れてはなりません。

つまり、子供にとって、どうすることが一番良いのか・・・

それが、親権者を決定する上で最も重要なことです。

協議離婚で親権者問題に折り合いがつかず、調停や裁判に持ち込まれた際には、その点が最も重要視されるということを、まずは念頭に置いておいてください。

さて、そんな親権は、未成年のお子さんをお持ちの場合、夫婦であれば、2人揃って共同で子の親権者となりますが、離婚をするとなると話は変わってきます。

日本の法律では、子の親権者を夫婦のどちらか一方に決めておかなければ離婚は認められません。

というのも、離婚届には親権者に関する記載欄があり、未成年の子がいるにもかかわらず未記入の場合は受理されないからです。

未成年のお子さんをお持ちの既婚者にとって、避けて通ることのできない問題がこの親権なので、引き取る引き取らないに関わらず、今後のお子さんのためにも、慎重に話し合う必要があります。



コレだけは押さえておきたい!親権の基礎知識

先にも述べたとおり、離婚後も夫婦が共同で親権を持つことはできません。

必ず夫婦のどちらか一方が親権者となりますが、この親権は、法律的には「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利に分けられます。

両者は、離婚の際、別々に切りはなして決めることも可能ですが、特に定めをしないかぎり、両方とも親権者が受け持つことになります。

また、子供が複数いる場合には、それぞれの子について、親権者を決めなければなりません。

※ お子さんが2人いる場合には、夫が1人、妻が1人と両者が1人ずつ親権者となるように分けることも可能です。
身上監護権 子供の身の回りの世話や教育・しつけなど、生活全般の面倒をみる権利
財産管理権 子供に代わって財産を管理したり、未成年者に認められていない法律行為(契約など)を行う権利
子供の世話は自分がしたいけど、早く離婚したいので、とりあえず親権者は夫にしておこう…などと気軽に考え、離婚届けに判を押して提出してしまうと、後々、面倒なことにもなりかねません。

たとえば、離婚届に記載された親権者を夫(妻)から妻(夫)へ変更するには、家庭裁判所の許可が必要になってきます。

親権は子供のために設けられたものなので、一旦、親権を持った夫(妻)が譲らないと抵抗すれば、子供の養育環境に問題がない以上、親権者変更は難しいのです。

「とりあえず・・・」という軽い気持ちで親権者を決めてしまうと、後々、トラブル(あるいは後悔)のもとにもなりかねないので、協議離婚をする方は、お互い納得のいく答えが出るまで、しっかりと話し合って下さい。




やっぱり母親が有利 !? 離婚後の親権状況について

夫婦双方の話し合い(協議離婚)の下、離婚後の親権者が決まれば、何も言うことはありません。

問題は、両者(夫・妻)が親権を一歩も譲らず、折り合いがつかないケースです。

夫婦間で起こった問題の大半は、いきなり裁判所で争うことはできません。

つまり、法廷で争う前に、まずは家庭裁判所で調停委員を間に立てた話し合いを行わなければならないということです。(これを調停前置主義と呼ぶ)

ただし、調停はあくまで話し合いによって問題解決を図る場なので、最後まで両者の合意が得られなければ、調停は不成立で終わってしまいます。

そこで、親権について問題が解決しない場合には、家事審判手続きへと移行します。

つまり、家庭裁判所が、父親か母親、どちらか一方に親権者を定めるということです。

そうなると、親権が欲しい者にとっては「自分を親権者として選んでくれるだろうか・・・」ということが、非常に気になるところだと思うので、離婚後の親権状況について少し触れておきましょう。

親権は、あくまで子供のための制度であることから、本人の意思を尊重することが最も望ましいのでしょうが、社会経験や知識の乏しい未成年者が、自分にとって父親と母親、どちらに親権を持ってもらうことがベストであるかを判断するのは難しいことです。

まして、言葉もろくに話せないような幼い子であれば、なおさら本人に意見を求めることすら出来ません。

そこで、家庭裁判所は離婚後の親権を決める際、主に次のような事情を総合的に考慮しながら親権者を決定しています。
チェック夫(あるいは妻)の経済力や生活状況、態度
チェック子供に対する愛情
チェック子の意思

※ 子の年齢が10歳以上の場合、必要に応じて子供の意志も判断材料に加味します。なお、子の年齢が15歳以上であると、家庭裁判所は基本的に本人の意見を尊重します。
親権者を決める場合の判断基準は、子供の福祉の観点が大きな基準となることから、離婚原因を作った者であるかどうかは、離婚後の親権を決める上では、あまり重要なことではありません。

その点を踏まえた上で家庭裁判所が下す判断は、過去のデータからみると、圧倒的に母親有利(全体の8~9割)という結果になっています。

子供の意見が重要視されるのは10歳前後からであり、子供が幼ければ幼いほど母親有利という状況に今のところ大きな変化は見られないので、母親が抵抗した場合には父親不利であるという現実は否めません。

親権が欲しい父親にとっては悲しい現実かもしれませんが、幼ければ幼いほど、子供には母親が必要であるとの考えが浸透しているようです。

ただし、父親が不利であるといっても、まったく親権者になれないということではありません。

子供を養育する環境を整えたり、別居しているのであれば、その時点から養育を行うなど、裁判所に「父親が面倒を見るのがベストである」と思わせることができれば、父親も親権者となりえます。(ただし、厳しい立場にあることは変わりありませんが…)

※ 既に別居している場合は、よほど親権者として不適切だという理由でも見当たらない限り、生活をともにしている親の方が有利のようです。

よって、子供の面倒をみたい母親からすれば、余程のことがない限り、自分が親権者に指定される可能性は高いと考えられます。