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離婚に伴う財産分与とは…

離婚に伴う財産分与については、民法第768条において、次のように規定されています。
① 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる

② 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

③ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

【民法 第768条 財産分与】
条文からも見てとれるように、離婚財産分与とは、すべての人に認められた正当な権利なのですが、如何せん、財産分与に関する規定は、このわずか1条のみで、具体的な算定基準や方法については何ら触れていません。

離婚財産分与の性質については、学説上、様々な見解がみられますが、特に次の2点については、大きな意味を持っていると考えられています。
離婚財産分与の内容
清算的財産分与 夫婦が婚姻期間中に築いた共同財産の清算としての性格
扶養的財産分与 離婚後の弱者に対する扶養としての性格
人によっては、離婚に伴う財産分与と慰謝料を、一緒のものであると思い込んでいる方もおられますが、慰謝料とは、相手方配偶者に不法行為(浮気や暴力など)がなければ請求することのできない権利です。

一方、財産分与とは、不法行為の有無を問わず、配偶者に対して請求することのできる権利なので、たとえ離婚原因を作った有責配偶者であっても、財産分与請求を失うことはありません。

ところで、離婚財産分与が〝夫婦が婚姻期間中に築いた財産の清算〟であるとするならば、結婚と同時に専業主婦になった者は婚姻期間中に築いた財産はひとつもないのでは・・・と不安になるかもしれません。

しかし、現在では、妻の内助の功(妻が夫のいない間、家事や育児をこなす事で、夫は安心して外へ働きに出れたと考えられる)を評価するのが通常であって、その貢献度が考慮されることになること、また離婚財産分与には〝扶養的財産分与〟としての要素も含むことから、離婚後の生活を保障するという意味でも、専業主婦は財産分与の際に考慮されるべきものと解されています。

したがって、たとえ収入のない専業主婦であっても、財産分与がゼロになるということは、まず考えられません。

ただし、専業主婦の場合は共働き夫婦(原則50%)に比べると、やや低くなる傾向が見られ、概ね30~40%程度に落ち着くのが一般的なようです。






離婚財産分与の対象となるべき財産について

夫婦が〝婚姻期間中〟に形成した財産が、財産分与の対象となります。

よって、結婚前から各自が所有していた財産、あるいは婚姻期間中であっても、相続や贈与によって取得した個々の財産(特有財産)などは基本的に対象となりません。

※ ただし、特有財産であっても、配偶者がその財産の増加に貢献しているような場合には、財産分与の際、その貢献度が考慮されます。

ちなみに、夫婦どちらのものかはっきりとしない財産を「これは自分の財産だ!」と主張するためには、共有財産でないとする証拠が必要になってきます。
① 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。

② 夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。

【民法 762条 夫婦間における財産の帰属】
参考までに、離婚に伴う財産分与の対象となる主な財産について、いくつか挙げておきましょう。
離婚財産分与の対象となる主な財産
チェック現金・預貯金

現金イメージたとえ夫名義の通帳であっても、共同財産であると見られる場合には、財産分与の対象となります。ただし、夫婦共働きで、互いの収入に応じて生活費等を出し合い、残額を各自が貯金していたようなケースでは、各自の預貯金は特有財産とみなされ、基本的に財産分与の対象にはなりません。

チェック動産

車、家財道具… 等

チェック不動産

土地、建物

チェック生命保険金

離婚前に満期がきている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。まだ保険料支払い中の場合は、不確定要素の多いことから、共同財産にはできないというのが判例です。

チェック有価証券・投資信託

有価証券などは、通常、離婚時の評価額で財産分与することになります。

チェック各種会員権

主に投資目的として購入したとみられるゴルフやリゾート施設利用等の会員権です。たとえ夫名義であっても、財産分与の対象となり得ます。

チェック職業上の資格

婚姻期間中、医師や弁護士などの専門的な資格を取得するまでの間、配偶者の援助や協力を得ていた場合には、その資格取得が財産分与の清算の際に考慮されます。

チェック退職金年金

既に支給済み、あるいは支給決定後になされた離婚の場合には、退職金も財産分与の対象となります。将来受取ることになるであろう退職金については、対象になるケースとならないケースの判例があるため、ケースバイケースです。

チェック年金

2007年4月以降、離婚する夫婦は、婚姻期間中に夫が払った保険料に相当する厚生年金を夫婦で分割できる制度へ変わりました。年金制度改正は2段階のステップを踏み、2008年4月以降、妻が専業主婦であった場合には、その期間分に相当する厚生年金の2分の1が自動的に妻の名義になります。なお、基礎年金については分割の対象になりません。

チェック営業用財産

夫婦が共同して事業(個人経営)を営んでいる場合には、たとえ夫が事業主であっても財産分与の対象となります。

チェック借金

原則、マイナスとなる借金も清算(財産分与)対象となりますが、婚姻生活を維持する上で借入れた債務(謝金)が対象となります。遊行費(ギャンブルやアクセサリーの購入費など)として個人的に借入れた借金等は含まれません。
慰謝料と財産分与なお、裁判所は、財産分与について、限定説(財産分与と慰謝料は性質を異にする別個のものであるとする説)の立場をとってはいるものの、財産分与の際、慰謝料的な要素が含まれていると考えられる場合には、慰謝料を別個に請求できないケースもあるとの判断を下しています。

したがって、後々のトラブルを防止する意味でも、協議離婚の際には、離婚に伴う財産分与と慰謝料の関係について、両者を明確にしておくことが賢明かもしれません。