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離婚届けとは?
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離婚届けとは…

日本は〝法律婚主義〟をとる国家です。

法律婚主義とは、婚姻届を所定の市区町村役場に届出ることによって、男女がはじめて夫婦として認めてもらえるということです。

よって、長年同棲を続けていて誰もが認める夫婦仲であっても、婚姻届を提出していない以上、法律上は互いに独身扱いです。

では、日本が法律婚主義を採用している国家であるということを踏まえた上で、離婚についてお話します。

婚姻届を届出ることによって、はじめて夫婦と認められる我が国では、離婚をする際にも届出が必要となってきます。

つまり、離婚をするには〝離婚届け〟を提出しなければ、たとえ何年別居していようが、法律上、夫婦の仲は、いつまでたっても解消されないということです。

この「法律上」というキーワードは非常に重要な意味を持ち、離婚届けが役所に受理されないと、その場は良くても、後々、相続や再婚のときなどに様々な弊害をもたらすことになるので注意が必要です。



離婚届けの種類について

法律婚主義を採用している以上、国内で夫婦の仲を完全に断ち切るには、離婚届けを所定の役所に届け、受理される必要があります。

そこで必要になる書類が離婚届けということになります。

離婚届けには、市区町村役場の戸籍係にそなえつけてある「離婚届け出書」に必要事項を記入するだけですが、離婚の方法によって手続きが若干変わってくるので注意が必要です。

というのは、離婚を成立させるための手続きが、日本では大きく2種類あるからです。

ひとつは、当事者間の話し合いによって決める協議離婚、そしてもう一方は、裁判所が関与する裁判離婚です。
協議離婚 夫婦の話し合いだけで離婚を成立させることができる
裁判離婚 調停離婚 夫婦のどちらか一方が離婚に応じない場合の離婚手段
審判離婚
判決離婚
協議離婚では、離婚届けに必要事項を記入するだけの簡単な手続きで済みますが、裁判離婚となると、離婚届けの他に、調停調書(あるいは審判、判決)の謄本や確定証明書といった添付書類が必要になってくるので少し厄介です。

※ 調停調書が作成された時点で調停離婚は成立していますが、戸籍に記載してもらうために市区町村役場に提出する必要があります。




離婚届けの書き方とポイント

離婚をするには一定の手続きが必要です。

離婚することに夫婦が互いに納得し合意が得られていたとしても、法律上の夫婦を解消するには離婚届けを行わなければなりません。

法的には、離婚届けは口頭でも問題ないはずなのですが、通常、市区町村役場の戸籍係に備え付けてある離婚届け出用紙に必要事項を記入し提出することになるので、この離婚届け出書の書き方とポイントについてザッとまとめておきましょう。

※ ちなみに、民法等の一部改正により、平成24年4月1日以降、離婚届け用紙の書式が若干変更され、子供との面会方法や養育費の分担に関する取り決めについての項目(右記資料参考)が新たに設けられています。

離婚届け用紙サンプル記入自体はアンケートのように誰にでも書ける書面ですが、本人の一存では書けない記載事項もあるので、若干注意が必要です。

なお、実際に離婚届出用紙をご覧になりたいという方は、札幌市HPなどからダウンロードすることもできます。

※ 離婚届け用紙をプリントアウトして使用する場合は、A3以外の紙だと受理されないようなので要注意!

矢印 離婚届け出用紙(札幌市HPより)
本人の一存では記入できない記載事項(協議離婚)
チェック 夫(あるいは妻)の署名・捺印
チェック 親権者(未成年者の子がいる場合は、親権者を決めておく)
チェック 成人の証人2名以上の署名・捺印
チェック氏名

夫と妻の生年月日と氏名、よみかたを記入します。

チェック住所

現在、住民登録をしている住所を省略せずに県名から記入します。別居などしていても住民登録を変えていなければ、夫婦同じ場所を書きましょう。離婚届と同時に、転入・転居届をする場合には、その転入(転居)後の住所を記入します。

チェック本籍

離婚前の夫婦の本籍を、省略せずにしっかりと記入します。筆頭者欄がありますが、筆頭者とは戸籍の始めに記載される方です。通常、夫の氏を選ぶと夫が筆頭者、妻が配偶者となっているはずですが確認しておきましょう。

チェック父母の氏名

父母の氏名を記入します。

※ 既に両親が亡くなっている場合も記入して下さい。

チェック離婚の種別

協議離婚であるのか、裁判離婚であるのかをチェックする欄です。裁判離婚であれば、裁判所から交付される判決書等に確定日付が書かれているので、その日付を記入します。

チェック離婚前の氏にもどる者の本籍

夫が筆頭者であれば、「婚姻前の氏にもどる者」とは妻を指します。離婚後も、結婚時の名前を使い続けたい場合には、一定期間内(3ヶ月以内)に「離婚の際に称していた氏を称する届」を役所に届出なければなりません。

チェック未成年の子の氏名

離婚時に未成年の子がいる場合は、夫婦のどちらかが親権者とならなければ離婚は出来ませんので、子の親権者をどちらにするか記入します。

※ 先にも説明しましたが、民法等の一部改正により、離婚届け用紙の書式が若干変更(平成24年4月1日以降)され、子供(未成年者)との面会方法や養育費の分担に関する取り決めについての項目が新たに設けられています。ただし、このチェック欄は任意なので未記入でも離婚届けは受理されます。

チェック同居の期間

夫婦が同居していた期間を記入します。正確な日にちまでは求められていませんが、○○年○○月~〇○年〇○月まで記入します。

チェック別居する前の住所

現在、別居しているのであれば、別居する前の同居していた時の住所を記入します。別居していないのであれば、この欄は飛ばしてください。

チェック別居する前の世帯のおもな仕事と夫婦の職業

書かれている世帯に当てはまる項目にチェックを入れます。一般的なサラリーマンであれば、(3)か(4)になるはずです。ちなみに公務員は(4)に該当します。「夫の職業・妻の職業」欄は、国勢調査の年だけ記入します。

チェックその他

特に記入する必要がなければ空欄で構いません。

チェック届出人の署名・押印

協議離婚の場合は、夫と妻、本人が必ず署名押印しなければなりません。ちなみに印鑑は《実印》と《三文判》どちらでも構いません。

※ 裁判離婚の場合は、離婚に応じなかった相手の署名押印欄は空欄で構いません。

チェック証人

協議離婚の場合は、20歳以上の証人2名による署名・押印が必要となります。証人は夫側から1人、妻側から1人といったような決まりは特にないので、20歳以上の方であれば誰でも問題ありません。もちろん、印鑑も実印と三文判、どちらでも結構です。(ただし、シャチハタ類は不可)