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離婚手続き

離婚手続きの基礎知識entrance

離婚手続きはケースによって異なる!

法律婚主義を採用する日本では、離婚をするにも一定の手続きが必要となります。

つまり、定められた離婚手続きをとらなければ、法律上の夫婦仲は解消されず、そのまま放置しておくと、場合によっては、後々、トラブル(再婚や相続問題など)の引き金になる恐れさえあるのです。

そこで、こうした問題を回避するためにも、離婚をすると決めたらルールに則った離婚手続をしっかりと行い、法律上の夫婦仲を解消しておくことが賢い別れ方と言えます。

日本においては、離婚全体のほぼ9割を占める協議離婚をはじめ、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という4つの離婚手続きがあるので、各々の離婚手続きについて、最低限の知識やルールを把握しておくことが大切です。


協議離婚の基礎知識

離婚全体の約90%を占める離婚手続きが、この協議離婚です。

協議離婚は、夫婦双方に離婚する意思と合意さえあれば、特に問題なく簡単に離婚することができる離婚手続きです。

具体的な手続き内容としては、市区町村役場に備えつけてある「離婚届用紙」に必要事項を記入し、戸籍係に提出するだけです。

「離婚届用紙」には、夫婦の署名・捺印、成人の証人2名の署名・捺印が不可欠(未成年の子がいる場合は親権者の選択も必要!)ですが、特に難しいことは何ひとつないので、離婚手続き上で迷うことは特にないでしょう。

なお、「離婚届け」の詳細については、こちらをご覧下さい。


調停離婚の基礎知識

夫婦の一方は離婚を望んでいるが、相手がそれに応じない・・・

つまり、話し合いによって離婚問題が解決しない場合、協議離婚以外の離婚手続きを考えなければなりません。

そこで、次に取るべき離婚手続きが、離婚全体の約9%を占めているとされる調停離婚です。

日本では、夫婦間の話し合いで問題の解決がみられず、離婚話で衝突した場合、いきなり訴訟を起こしても裁判所は受付けてくれません。

夫婦間のトラブルは法廷内で白黒つけるよりも、できるだけ当事者の話し合いによって、なるべく穏やかに問題解決を図るべきであるとの考えから、まずは家庭裁判所の調停を経なさい(調停前置主義)との制度が確立されているためです。

そのため、裁判をするよりも前に、調停委員を交えた話し合いの場を持つことになります。

※補足:相手が行方不明の場合は、調停を経ずに地方裁判所に裁判を起こすことができます。

ちなみに、この調停離婚ですが、裁判とはちょっと違います。

調停委員を交えた話し合いの場を持つ制度であって、あくまで当事者の意思が尊重されるため、最終的に夫婦双方の合意が得られなければ、調停は不成立で終わってしまうので、どうしても離婚をしたいと希望される方は、さらに審判離婚、あるいは裁判離婚へと進むことになります。
離婚調停イメージ
さて、離婚調停を申込むには、家庭裁判所に備え付けてある「夫婦関係事件調停申立書」に必要事項を記入して提出することになりますが、申立書自体は、ほぼチェック様式になっているので、それほど難しいものではありません。

申立ての趣旨である「円満調整(婚姻継続のための話し合い)」「夫婦関係解消(離婚するための話し合い)」の、どちらを希望するか選択したら、申立ての動機や実情を埋めていきましょう。

なお、離婚調停の詳細については、こちらをご覧下さい。

ちなみに、審判離婚とは、調停で離婚が成立しなくとも、家庭裁判所が一切の事情を考慮した上で離婚した方が適切であり望ましいと判断すると下される調停に代わる審判のことです。

ただし、この審判に不服がある当事者は、2週間以内に異議申立てを行うことで、その効力を失わせることができるため、審判による強制力はほとんどないと言えます。

実際問題、当事者の一方が強く反対しているからこそ、調停が不成立で終わっていることが多いので、強制力の弱い審判離婚によって離婚問題の解決を図ることは、極めて稀なケースと言えるでしょう。


裁判離婚の基礎知識

協議離婚では話し合いがつかず、離婚調停も不成立で終わり、離婚にこぎつけられなかった者が、どうしても離婚したい場合に取るべき最後の手段が、この裁判離婚です。

裁判所に離婚するかしないかの白黒をはっきりさせてもらうことで、相手がどんなに離婚に応じないと頑なに拒否し続けても、離婚を認める判決が得られれば、離婚が成立してしまう極めて強制力の強い制度です。

言い換えれば、ここで離婚が認められなければ、離婚することは不可能ということになります。

※ ただし、現時点では離婚が出来ないというだけであって、その後、夫婦関係を継続することが適切でない(家庭内暴力が悪化するなど)と判断されるような状況に変わってくれば話は別です。

協議離婚や調停離婚については、離婚を望んでいる本人自ら手続きを行うことも十分可能ですが、裁判離婚となると話は少し変わってきます。

離婚手続きも、所定の申立書に必要事項を記入して提出すれば済むといった簡単な問題ではなく、民事訴訟法で定めた一定のルールに則った手続きを踏み、書類の提出や発言を行わなければ勝てる裁判も勝てなくなってしまうので、ここは弁護士に依頼した方が得策かもしれません。

ちなみに、裁判離婚は協議離婚や調停離婚とは異なり、民法で定められた一定の離婚原因に該当しないと、離婚は認められないので注意が必要です。

《民法 第770条 参考》

夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。

 1.不貞行為(具体的には肉体関係≠もった浮気であること

 2.悪意の遺棄(生活費を一切渡さないなど家庭を顧みない行為等

 3.3年以上の生死不明(生きているのか死んでいるのか分からない状態

 4.強度の精神病であり、かつ回復の見込みがない(判例を見ると、この事由ついては否定的なケースも多い…

 5.婚姻を継続しがたい重大な事由がある(暴力・性交不能・性格の不一致など